つみたてNISA(積立NISA)は、金融庁が新しく定めた制度です。

金融庁は、銀行などの金融機関を規制・管理している国の機関です。

そのため、国と金融機関がグルになってデタラメな商品を売ろうとしているのか不安になっている人もいるかと思います。

つみたてNISAでは商品が大きく制限されており、怪しんでしまうのも無理はありません。

ですが、つみたてNISA(積立NISA)は、驚くほど国民思いの制度になっています。

端的に言うと、国や金融機関には驚くほどメリットがありません。

それぞれ理由を説明していきます。

 

国にとってのメリット

通常、投資をすると売却益は配当金に20%の税金がかかります。単純にこれが非課税になるので、国にとっては税収が減少する原因になります。

そのため、つみたてNISAを導入した直後は税収は大幅に下がることが予想されます。

ですが、それ以上に国民のお金を貯金から投資に促すことで、経済の活性化を狙っています。

日本国内に投資されたものはそのまま株式市場などの活性化につながります。海外に投資されたものは、海外から利益を得ることで国民の所得が増え、所得が増えれば国内での商売が活発になります。

前者は投資をさえしてくれれば後はどうでもいいですが、後者は投資してしっかり利益を得ていなければなりまん。

国民が利益を上げられなければ、国としてもあまりうれしくありません。

投資で利益を得てほしいので、優良商品を厳選するための厳しい基準を設け、正しい投資法について説明しているのです。

つまり、金融庁は一時的な税収を犠牲にして、20年後を見据えた経済の活発化を狙っているということです。

国民が無事に利益を得ることができれば経済も成長し、結果税収は増えます。国民と政府でWin-Winの関係を築くことが目的になっています。

金融庁と同じく、私たちも長期を見据えて投資をしていく必要がありますね。

 

金融機関にとってのメリット

厳しい条件が付いているつみたてNISAは、金融機関にとっても厳しい内容です。

金融庁は国の機関ですから、金融機関を規制・管理することで、国民を守る仕事をしています。

残念ながら、現状では金融機関から数多くのボッタくり商品が販売されており、特にまとまった資金を持っているお年寄りが餌食になっているのが現状です。

また、購入する際に手数料がかかる商品を売って、保有中は高い信託報酬を取り、さらに新しい商品に乗り換えさせてまた手数料を取るという、極悪な営業がまかり通っていました。

つみたてNISAでは、基本的に販売手数料は全て無料で、信託報酬にも一定の制限がかけられており、上記の営業ができない仕組みになっています。

また、インデックス型の投資信託が優遇されているため、ますます手数料を取りずらい内容になっています。

現状日本では5,000種類を超える投資信託が存在していますが、つみたてNISA対象はたったの115種類です。(2017年10月13日現在)

そのため、金融機関にとって都合のよい商品は売れない仕組みになっているのです。そのため、多くの金融機関は積極的に宣伝をしないと思われます。

その一方、信託報酬をどんどん引き下げていく金融機関も目立ちます。一時的な手数料ではなく、低コストな優良商品を長く保有してもらうことで、金融機関と顧客どちらもWin-Winの関係を目指していく姿勢が感じられます。

 

国や金融機関にとって儲からないまとめ

つみたてNISA(積立NISA)は、次の理由から短期的には国や金融機関にとっては不利な制度です。

 

国(金融庁)にとって
→一時的な税収が減ってしまう

金融機関にとって
→手数料が高い商品は売れない

 

つみたてNISAは、金融庁から金融機関に対する怒りの鉄槌ともいえる制度です。正しい投資を促すことで、最終的には経済の活性化を目指しています。

金融機関にとっては、現状ほとんどメリットがない制度です。その一方、顧客目線の商品をちゃんと販売している会社にとっては大きなチャンスともいえます。

国民は正しい商品で利益を得て、正しい商品を売る金融機関は利益を上げて、経済は活性化して国は税収アップという、Win-Win-Winの関係を目指した素敵な制度がつみたてNISAです。

しっかりこの関係を築けるように、正しい商品を選んで正しく投資をしていきましょう。

参考記事…つみたてNISAのデメリット

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