つみたてNISA(積立NISA)では、投資信託を用いて資産運用をしていきます。

経済のグローバル化が進む今日では、日本だけではなく、世界にも分散して投資をしていく必要があります。

日本では、主に次の3つの地域ごとに考えられることが多いです。

 

・日本

・先進国(米国・欧州など)

・新興国(中国・インドなど)

 

それぞれ特徴があります。

地域名 メリット デメリット
日本 為替リスクが小さい 成長率が低い・下落リスクが大きい
先進国 安定した成長が期待できる 為替リスクが大きい
新興国 大きな成長が期待できる 為替リスク・下落リスクが大きい

 

基本的にそれぞれ特徴があります。

日本の場合、全て円で取引されるので、為替リスクが小さいです。その一方、日本の企業は株主をあまり大事にしておらず、海外と比べるとリターンは低めになっています。今後の成長見通しも暗く、あまり長期投資には向いていません。

先進国は、資本主義の中心といえる米国が半分以上を占めていて、残りの多くはヨーロッパです。いずれも安定した成長が見込める国が多いです。

新興国は、中国・インドなど今後世界経済の中心となりそうな国が多くあります。大きなリターンを期待できる一方、経済危機や通貨危機などによって大きく下落する可能性があるのが欠点です。

一般的には、日本株→先進国→新興国の順番でリスクもリターンも上がっていくと考えられています。ですが、日本は先進国にもかかわらず、株価の下落幅が非常に大きいことでも有名です。

1990年代のバブル景気までは非常に良い成績でしたが、それ以降は世界的にもかなり悪い成績になっています。

当サイトでは、日本への投資比率が多くならないように気を付けるべきだと考えています。

 

現在の株式市場とGDPのシェアは次の通りになっています。左側の株式市場シェアは、各国の時価総額に基づいて決められた割合です。

つみたてNISAで採用されているインデックス型のほとんどは時価総額基準で割合が決められています。全世界株式であれば、全体の半分が米国になっていて、日本と新興国が除かれている先進国株式では、全体の6割以上が米国です。

米国の比率が多いのは、浮動株の比率が高いからです。浮動株とは、市場で自由に売買されている株式のことです。上場企業の株式でも、政府や創業者が保有していて市場に流通する可能性の低い株式は除いています。

米国は浮動株の割合が多いので半分を占めており、逆に新興国では国営企業や現地の創業者が持っている株式が多いため、少ない割合になっています。

上のグラフは株式の場合ですが、債券の場合はさらに新興国の割合は低くなります。

その一方、左側のGDP(国内総生産)では、各国の経済力が反映されており、米国は全体の4分の1に過ぎません。また、新興国が全体の4割ほどを占めています。この割合は、今後さらに増えていくと予想されています。

インデックス投資では、全体の平均点を取ることを目指しているため、市場の動きに合わせて投資することが好ましいです。そのため、一般的には左側にある時価総額を基準に考えられることが多いです。

どちらにせよ、日本の割合は全体の1割ほどしかないため、投資する時も日本は少なめにするのが好ましいです。

 

日本・先進国・新興国まとめ

インデックス投資の原則に従うのであれば、時価総額基準に合わせて大半を先進国にすることが好ましいです。

元々インデックス投資自体が時価総額基準を基本としているので、つみたてNISAで投資できる単体のインデックス型はほとんどが時価総額基準になっています。

その一方、バランスファンドの多くは資産ごとの運用は時価総額基準が多いですが、各国の割合は独自に決められていることが多いです。

各国の割合を時価総額基準で決めているバランスファンドとしては、唯一「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」が該当します。

かなり有名な投資信託なので、一度チェックしてみることをオススメします。

また、GDPを基準にした投資信託は非常に珍しく、バランスファンドとして「世界経済インデックスファンド」と「SMT世界経済インデックス・オープンシリーズ」のみが現在該当します。

コチラもバランスファンドとしては有名なのでオススメです。

忠実にインデックス投資を行うから、各国のバランスは時価総額基準に合わせて日本10%、先進国80%、新興国10%とするべきです。

ですが、現状多くの人が日本の投資比率を多くし過ぎている現状があります。その一方、債券については、このルールを守る必要はありません。

なぜなら、債券は投資する人の国籍によって全く違う性質があるからです。

例えば、日本人が日本債券に投資をする場合、円で貸し付けをして円で返してもらうので、為替リスクはありません。また、貸す相手はほとんどの場合日本政府になるので、限りなく元本保証に近いです。

日本人が米国債券に投資する場合、持っている円をドルに変えてドルで貸し付けします。その後ドルで返してもらいますが、円高が進んでいれば損します。

そのため、債券については、あまり先進国や新興国の割合は増やすべきではないと思います。

したがって、株式は日本少なめ、債券は日本多めにすることが望ましいと当サイトでは考えています。

話をまとめると、次のような割合を推奨します。

 

株式部分の割合推奨

日本株式…10~20%

先進国株式…50~80%

新興国株式…10~40%

 

債券部分の割合推奨

日本債券…0~100%

先進国債券…0~25%

新興国債券…0~15%

 

 

これはあくまで目安です。また、当サイトでは債券の投資自体をあまり推奨していませんので、場合によっては全て株式だけへの投資でも問題ないと思っています。

株式は日本を少なめにして、世界経済の成長をしっかり享受できるようにしましょう。債券は下落時のクッションとして働くように、為替リスクがない日本を中心にしましょう。

場合によっては、先進国債券や新興国債券には一切投資しないという考えも十分考えられます。債券はあくまで株式のサポートですから、全体に占める割合にも注意しましょう。

参考記事…資産別リターン

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