つみたてNISA(積立NISA)では、政府機関である金融庁が定めた条件を満たした投資信託のみを選ぶことができます。

具体的には手数料が一定以下、安定した運用ができているなどです。

日本には投資信託が約5,000種類以上存在していますが、現時点ではそのうちたったの115種類しか採用されていません。(2017年10月13日現在)

そのため、国の利権が関係しているのではないかと疑う人もいるかと思います。ですが、このような厳しい制限をかけたのは大きな理由があります。

出典「金融庁」

これは、日本とアメリカの人気投資信託上位10位のうち、どれだけがつみたてNISAの条件を満たしているかについてです。

アメリカでは8つがつみたてNISAの条件を満たしていますが、日本は全滅です。

日本の上位10位のうちほとんどは、投資価値がありません。日本では、粗悪な投資信託がとんでもないボッタくり価格で売られています。

この現状では、国民の投資に悪影響だと考え、金融庁が立ち上がったというのが実情です。そのため、むしろ金融庁と金融機関は対立しているともいえる制度なのです。

とはいえ、各金融機関側もこの現状を改善し、優良商品を長期間保有してもらおうという考えがだんだん広まっています。

つみたてNISAでは確かに選択肢が少ないですが、どれもハズレがない、悪く言えば無難な商品がほとんどになっています。

ですが、投資では目新しい商品は必要なく、幅広く分散投資できる投資信託を機械的に選ぶだけで十分です。

長期投資では、様々な意見があれど大体次のルールを守ることが大事だといわれています。

 

・株式や債券に分散

・日本だけでなく世界に分散

・積立投資で投資する時間を分散

 

これらを守っていくと、必然とつみたてNISA対象の商品にぶつかります。当サイト以外でも、長期投資について解説しているサイトは多数あります。

ですが、最終的な結論はほとんど上の3つに行きつきます。そしてこれらを最も忠実に実行するためには、つみたてNISAで定められた基準はほぼ必須です。

つまり、つみたてNISAで採用されていない投資信託の多くは、長期投資に向いていない商品だといってしまってもいいです。

日本で存在する5,000種類の投資信託の9割以上は、存在価値がないボッタくりだといってしまってもいいほど、日本の投資業界は腐敗しています。

よほど特別な投資家でなければ、つみたてNISAで選べる商品だけで十分すぎます。むしろつみたてNISA対象以外で高評価な投資信託を探すほうが難しいかもしれません。

国が定めた基準は、長期投資の教科書的には決して厳しい基準ではなく、むしろ最低条件です。そのため、対象商品の中でもイマイチなものは多数ありますから、しっかり吟味して選んでいきましょう。

参考記事…投資信託の選び方